世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
この一月に施行されました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、意思疎通等の手段に手話を含めておりまして、これとは別に独立した手話言語条例の制定について検討することとしておりました。 なお、九月に東京都の手話言語条例が施行されておりますけれども、こちらは都の責務や取組などで構成されておりまして、区市町村の責務等については規定されておりません。
この一月に施行されました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、意思疎通等の手段に手話を含めておりまして、これとは別に独立した手話言語条例の制定について検討することとしておりました。 なお、九月に東京都の手話言語条例が施行されておりますけれども、こちらは都の責務や取組などで構成されておりまして、区市町村の責務等については規定されておりません。
◆桜井純子 委員 世田谷区は、去年の九月に、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例をつくりました。これは福祉領域にだけ向けられた条例ではありません。
であるならば、例えばその下にある障害者の地域生活の支援というところが、去年の九月にできた新しい世田谷の条例、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という条例が何を目指しているのかということをちゃんと福祉領域から持ち込んでいく必要があると思いますし、十年スパンでいろんなものを考えていく、未来を見据えていこうというときには、やはり避けて通れないのは国連の勧告だったりもすると思うんです。
世田谷区は、九月に障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定しましたが、この条例の趣旨からすれば、障害に対して理解をすることで障害のある方々が地域生活を安心して送れることを目指しております。
地域住民に対して精神疾患をお持ちの方をめぐる医療や福祉の考え方及び制度について理解をしていただき、また、当事者の方をしっかり支えていく体制をつくることで、私たちは地域の声も受け止めながら、できるだけ問題を解決し、地域共生社会を共につくっていきたいと考えております。 以上です。 〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 キャリア教育の推進について御答弁申し上げます。
まさにこれらの手法から、次のまちづくりのテーマも、協働によるまちづくり、そして協働による地域共生社会の実現が大きなテーマになると推察します。そこで協働のまちづくりへのアプローチの１つに、自治基本条例等を制定する事例があり、前基本計画では検討委員会を設け、導入の検討に入りました。当時の制定の課題を改めてお示しください。 協働のまちづくりの推進にあっては、自治基本条例だけが選択肢ではありません。
国においては、令和元年に視覚障害者等の読書バリアフリー法、令和三年には障害者情報アクセシビリティ施策推進法が制定され、区では先般の第三回定例会において、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を御議決いただいたところです。 その条例においても、情報コミュニケーションの推進は大切なテーマとして個別に章立てをしており、必要な施策に順次取り組んでいきたいと考えております。
き）…………………………………………………………………………………１００ なんば英一議員（一括質問） １．基本構想・基本計画………………………………………………………………………１００ （１）持続可能な区政経営について…………………………………………………………１００ （２）協働の街づくりを実現する手法について……………………………………………１０１ ２．地域共生社会
区ではこれを契機にユニバーサルデザインのまちづくりをさらに加速させ、誰もが住みやすい地域共生社会の実現を目指す取組の一環とするため、現在、世田谷区移動等円滑化促進方針の策定に着手しているところです。策定に当たっては、バリアフリー法に基づき、学識経験者、高齢者、障害者、子育て団体、施設管理者や交通事業者、交通管理者などにより構成する協議会を設置し、検討を積み重ねてまいりました。
そこのところが色濃く変わった部分というのが、今回の障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例というものだと思っているんです。
◎生活支援課長 ご指摘のことにつきましては、やはり地域共生社会の実現という社会福祉の目的でもございますので、ちょっとどういうような方策でやっていくのかということを含めて、今後地域づくりのところで検討してまいりたいと考えてございます。
地域包括支援センターの現状としまして、国が掲げる地域包括システムの構築、地域共生社会の実現に向けて制度改正が度々行われるということで、現場の負担も増える傾向にあるということで、区も懸念してるところでございます。安定的に地域包括支援センターの運営が行えるよう、他区の状況、委託内容を精査しながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、新たに障害理解の促進と地域共生社会の実現条例ができました。この制定を契機に、世田谷区の障害施策をさらに前に進めてほしいと期待していますが、気になることは、以前も質問しました東京二〇二〇を契機とした事業で、商店の方に対して段差解消、スロープや、点字メニューなどに対する助成があったと思いますが、この制度が終了してしまったことです。
◆桜井純子 委員 世田谷区には、九月三十日には障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という人権条例ができました。そして、それに先駆けて男女共同参画・多文化共生条例があるわけですね。この条例を二つ掲げているというところをすごく重要視していかなくてはならないと思っています。
◎髙橋 都市デザイン課長 東京二〇二〇大会において、今後区が移動等円滑化促進方針を策定していくことを含めて、国より先導的共生社会ホストタウンに認定され、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の視点での方針を策定し、誰もが住みやすい地域共生社会の実現を目指す取組の一環とするため、現在検討を進めているところでございます。
先ほどの東京リハビリテーションセンターの件も同様ですが、先日可決した世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例によって、より理解が深まることを期待します。 障害者が働くツールの一つとして分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅが話題となっています。先日、製作者の吉藤オリィさんの講演を聞きまして、実際、実験カフェのＤＡＷＮに行ってきました。
国は、地域共生社会の実現を目指すとして、区市町村単位での地域包括ケアシステムの構築を推し進めています。区でも２０１９年３月に、地域包括ケアシステムビジョンを策定して、２年間にわたる梅田地区モデル事業実施を経て、今年度からこのモデル事業を全地区対象に拡大展開をしていると、それとともに高齢者保健福祉計画など、従来からの諸計画の上位計画としての地域保健福祉計画の策定にも乗り出しています。
◆桜井純子 委員 私からはまず、新しくできました障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、この条例に関わりまして、国連の勧告について少しどのように取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。 勧告の中でも、委員会の中でも取り上げられました津久井やまゆり園の事件ですね。
財産（事務用パーソナルコンピューター）の取得 第二十三 議案第七十二号 世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者の指定 第二十四 議案第七十三号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定 第二十五 議案第七十四号 世田谷区立健康増進・交流施設の指定管理者の指定 第二十六 議案第七十五号 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例 第二十七 議案第七十六号 世田谷区障害理解の促進と地域共生社会
どれぐらい時間がかかるのか分からないっていうのもありますし、ただそこのところをぐっとこう引っ張ってくるのが、板橋区にとってまた東京にとってもすごく先駆的な取組にもなるし効果が出るのかなと思いますので、その前提としての地域包括社会、地域共生社会の構築ってあるじゃないですか。それを強力に進める中で、ぜひこれを達成してもらいたいなということを要望して終わりたいと思います。